軽い交通事故では後遺症認定されない?

軽い交通事故では後遺症認定されない?

一言で交通事故といっても車が全損してしまうような大きな事故から本当に車同士が軽く接触しただけのものまで様々です。
比較的軽い交通事故の場合には、車の損傷だけではなく、ドライバーさんの怪我そのものも大きなものではないといったケースがほとんどですが、だからといって後遺障害認定が行われないのかと言えば、これまた別の話になります。
あくまでも後遺傷害に関しては交通事故に遭って怪我に対するものですから、様々な検査をした上で後遺障害が残っていれば、当然ながら認定も行われることとなります。
後遺症認定が行われれば必要に応じた慰謝料の支払いが行われますから、事故そのものが軽いからと諦めてしまうのではなく、自分自身の体に起きている症状を素直に認めた上で必要な検査などをしっかりと受けるようにしましょう。

事故の内容にかかわらず必ず病院に行く

比較的小さい事故の場合には、大きな怪我などはなく、痛みそのものも事故直後では出てこないことがあるため大丈夫などと思って病院に行かない人もいるようです。
しかし数日といた時間が経過してから症状が出てきてしまうようなケースもありますから、必ず交通事故が起きた際には病院に行くようにしましょう。
ある程度その場で痛みなどもなく大丈夫だと思われるのであれば警察を呼んだ後の実況見分などを行い、それから病院に行っても遅くはありません。

また病院に行った際には、その時の症状を全て伝えるようにして少しでも痛みが出るようなことがあれば継続してしっかりと病院に通うことをお勧めします。
そうすることによって万が一お仕事を休んでしまっても休業保障などが行われますので保険に加入していれば、このあたりについても心配する必要はないでしょう。
なかなか仕事が休めないからと無理をして病院に行かず、会社に出てしまう人もいるようですが、会社での有給休暇などを使用させてもらい病院に行くことでこのような部分は休業保障として保険会社からは保証されますので安心です。

どんなに軽くても玉突き事故には大きな注意が必要

上記のように比較的軽いと思われる交通事故の場合にはその場で大丈夫だと判断してしまう人もいるようですが、玉突き事故の場合には、むち打ち症が残ってしまい、最悪はむち打ちの後遺症につながることもあります。むち打ち1の場合には、早い段階で症状固定となり後遺症として認定されないと思い込んでいる人もいるようですが、自分の中ではむち打ち症だと思っていても実際にはその他にも頸椎に異常が起きていたりすることによって、その後の私生活や仕事にも影響が出てしまうことが考えられます。

MRI をはじめとして様々な検査を行った結果、後遺障害が認められたという人は非常に多いので事故そのものが軽いからといってどうせ後遺症は認められないなどと諦めるのではなく、痛みやその他の症状があれば全てを病院側に話した上で適切な検査をしてもらうようにしましょう。
万が一病院側として検査をしてくれないケースやあまりにも先方の保険会社が症状固定を早く勧めてきて納得いかないようであれば、弁護士さんを立てて病院側や保険会社に抗議をしていることができます。

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当然ですが病院側としては必要な検査を全て行った上で後遺症認定を行う必要がありますから、ここで必要な検査をしていないことがわかれば弁護士に指摘された時点で病院側は改めて必要な検査を全て行わなくてはなりません。
弁護士が間に入るまではとても横柄な態度をとっている病院でも弁護士を間に立てるだけで突然ガラリと態度を変えたりすることがあるので、このような部分も把握した上で自分自身の中で納得のいく検査をしてもらった上で、後遺症認定についての最終的な診断が下るまで話し合いを進めていくと良いでしょう。
途中で諦めて示談に応じてしまえばその後、やっぱり検査をしてほしいなどという気持ちになっても先方に請求していくことができなくなってしまいます。

そうならない段階で必要な検査等については全て行い、その上で後遺症がないと診断されれば自分でも安心できるのではないでしょうか。

交通事故の損害賠償、無い所からは貰えない?

交通事故の被害者になった時、先方の加害者が任意保険に加入しているかどうかというのはとても大きなポイントになってきます。 任意保険に加入していれば被害者としても安心することができるのですが、保険に加入していなければ様々な保証を受けるといった部分で加害者に何だかんだと言い訳をされて保証させないことが懸念されます。
まず第1に加害者が無保険だった場合には、早い段階で弁護士さんに相談し、その後の保証問題について加害者側の身辺調査を行うことや、責任能力があればしっかりと支払ってくれるように弁護士さんから内容証明などを送付してもらうと良いです。

最終的には調停や裁判になっていく可能性もありますので、このような部分までしっかりと考えた上で弁護士さんに相談しましょう。

初めは自賠責保険を頼る。

任意保険に加入していなくても自動車を所持しているということは加害者が自賠責保険に加入していることは容易に想定できます。
そのためまずは自賠責保険から被害者側に対しての保証が行われるように加害者としっかり話し合いを行っていくようにしましょう。
もちろんこのためには警察による実況見分、および事故証明書が必要となりますから、必ず事故が起きた際には警察を呼んでおかなくてはなりません。

ただし自賠責保険というのは支払われる金額に上限があり、被害者としては納得できるだけの保証が受けられないケースがほとんどです。
その場合加害者が責任能力を持っている場合には加害者に自腹を切って保証してもらうといった方法になります。

万が一にでも自賠責保険が切れていた場合には

基本的に前述した通り車の運転をする人であれば自賠責保険に加入していることになるのですが、万が一にでも自賠責保険に加入していなかったという場合にはどこから保証を受ければ良いのかについて、とても不安に感じてしまうでしょう。
もちろん加害者に直接的な請求を行っていくのも一つの方法になるのですが、これだけではなく政府保障事業というのがありますので、こちらに対して請求を行うことができます。

政府保障事業で計算される保証金額というのは自賠責保険と原則的には同じですが、加害者から請求することはできず、被害者が請求していかなくてはならないといった決まりがあります。
またその他にも被害者側が労災を使用するといった場合や加害者の会社の労災を使用するといった場合には、このような部分の保証がすべて控除された上で最終的な保証金が計算される仕組みとなっています。

政府保障事業というのは被害者に対してまずはこちらの団体から保証金が支払われますが、これはあくまでも加害者が支払うべき費用を肩代わりしたという形になりますので、加害者に対しては支払った金額の請求が行われることになっています。
被害者としては基本的にまずは自賠責保険による支払いは受けることを前提に考えていきますが、上記の通り、加害者の自賠責が切れていただいた場合や加害者が盗難車による事故だったというケースで、運行供用者責任が車の持ち主に問われないケースでは自賠責保険を使用することができませんので、政府保障事業頼り請求を行っていくと良いでしょう。

その上でさらに弁護士さんを通じて加害者に対しててなかった部分の保証をしてもらえるようにしっかりと請求を行いましょう。
少なくとも、政府保障事業に対しての請求を行うことで全くの取りっぱぐれということはなく、被害者側としても助かります。
しかし政府保障事業について知識を持っていない人も非常に沢山いるため自分自身が知識を持つだけではなく、身の回りに知らない人がいれば教えてあげると良いでしょう。

公開日:
最終更新日:2018/08/01