交通事故の逸失利益にはどんなものがふくまれる?

交通事故で後遺障害が残ってしまうというのは決して少ないケースではありません。
後遺症には様々な等級がありますので、比較的軽度な後遺症が残ってしまう場合や反対にとても苦痛を感じるような後遺症など様々ですが後遺症が残ってしまった場合には、加害者側から逸失利益を受け取ることができるようになっています。
この逸失利益というのはどのようなものかというと交通事故が起きていなければ、これまで通り働いていることによって得られていた収益のことを指しています。

例えば交通事故に遭ったことでその月の業績が落ちてしまいその後のボーナスに大きなマイナスが出てしまったというケースや仕事をしていく上での能力が大きく下がってしまったため、今後定年を迎えるまで働いていく中で収入が大幅に減ってしまうことが見込まれるといったケースにあります。
逸失利益については67歳まで働いたことを考えた上で計算されますが、これは20歳からの計算となっていますので、二十歳になる前の段階で後遺障害が認められた場合には18歳から67歳までが計算されることになります。

遺失利益に含まれる細かな内容について

実際に遺失利益というのら上記したように様々な対象がありますが、まずは67歳まで一般的に働いていく中でのお給料が計算されます。
ただしここでの給料というのは会社によって昇給制度などもありますので、このような部分をしっかりと考慮しながら考えていくというものになっています。
数年ごとに昇給制度ある会社の場合にはこのような昇給制度をしっかり明確にした上で今後の給料計算に含めるようになっています。

また、ボーナスに関しても同じく、今後どれだけのボーナスが支払われるのかはもちろん、昇給制度のある会社であれば昇給した際のボーナス計算で支払われることになっています。
サラリーマンをはじめとしてその他企業などで働いている人の場合にはこのように逸失利益の計算も比較的簡単ですが、自営業をしている人の場合には計算方法がやや厄介になっていて、これまでの収入などをしっかりと明確にしなければなりませんので、確定申告の書類をはじめとして自分の懐にどれだけの収入があったのかを明確に提示しなければなりません。

当然ながら従業員に対しての給料などというのは含まれませんから、あくまでも自分自身のお給料と言う部分で計算をしていく必要があります。
さらに会社役員の方の場合には役員報酬の分まで遺失利益に含まれるわけではありませんから、月々のお給料がどれだけだったのかということを明確にした上で逸失利益の計算をしていく事になります。
役員報酬というのは給料ではなく、あくまでも手当の部分になってくるため、こうした部分までは逸失利益として計算されません。

逸失利益の支払いは原則として一括になっている

前述したように遺失利益の計算が行われますが、逸失利益というのは原則的に一括での支払となっています。
加害者が任意保険に加入している場合には保険会社が一括で支払が行われるのですが、無保険だった場合にはこれだけ大きな金額を一括で支払うというのは非常に難しくなってくるため、弁護士などを間に入れて今後の支払方法についても話し合っていかなくてはなりません。

月々いくらずつの支払いをするといった内容をはじめとして、例えば加害者にボーナスがあればボーナスがあった月は他の月よりも多くの支払いをするなど、全てを明確にして細かな支払方法を徹底的に決めておくようにしましょう。
書面にしておくことで、万が一支払いが行われなかった際にはしっかりと請求することが可能になります。
口頭や携帯電話のメールではしっかりとした証拠にならないケースもありますので、必ず書類で残すことが大切です。

公開日: